決済月は、自由はいつ？
実は、決算月は自由に決定できるんです。
事業年度も前もって決めておく必要があります。
会社は1年ごとに決算になりますので、どの月を決算の月にするかを決定し、そしてその1年前の月から決算の月までを事業年度とします。
もしある程度は、業務の繁閑具合が予想できるのであれば、業務が落ち着く時期を見越し決算月にするのも良いでしょう。
間違っても、繁忙期のど真ん中に決算月があるような決定は止めましょう。
（【例】6月～8月の間に大きな案件があるのに、8月に決算する）
一方、年間で繁閑の差がない事業であれば、事業開始予定月から、できるだけ遠い時期に決算月を置いたほうが慌てずに済みます。
商号を選択の際の注意事項
本店の商号に支店を表すような文字は使用できない
株式会社～～支部 合同会社～～出張所
財務省令で定められている会社は、
その業務を示す文字を商号中に入れなければならない
～～銀行 ～～損害保険 ～～生命保険 ～～証券
文字は漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字で表記する。
アラビア数字や一部の記号も使用できる
株式会社START 株式会社スタート 777合同会社 スリーセブン合同会社
行政機関類似名など公序良俗に反する商号は使用できない
合資会社～～公安調査期間 合同会社～～法務省 株式会社 ～～警察
法律で禁止された文字を商号中に使ってはいけない
銀行でない事業で、合資会社～～銀行 ～～信託銀行合同会社
病院ではない事業で、～～医院 損害保険会社で、～～生命損害保険会社
個人事業の場合、
商号の中に、会社であることを示すような文字は使用してはいけない
～～カンパニー ～～コーポレーション
会社の種類に従い、
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社という文字を商号の初め、
または末尾に必ず入れなければならない
株式会社～～ ～～合名会社 ～～合資会社 合同会社～～
営業所在地が違っても、商号はひとつしか使用できません。
また、会社の場合、営業の種類が異なる場合でも、複数の商号を使えない。
ほかの会社の本店所在地と同じの住所の場合、同じの商号を使用できません。
